貸事務所(一部) 甲府富士急ビル 7階東側

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賃料 17.3175万円 管理費等 71,902円
敷金 / 保証金 6ヶ月/なし 礼金 なし
交通 ＪＲ中央線（東京～塩尻） / 甲府駅 徒歩3分
所在地 山梨県甲府市丸の内２丁目
築年月 1974年5月(築50年8ヶ月) 使用部分面積 76.35㎡ 坪数
/坪
単価		 23.09坪／0.7499万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター
  • 光ファイバー
  • 即引渡し可
  • 24時間利用可
  • OAフロア

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  • ７階募集区画図
  • 夜間外観
  • 昼間外観
  • 室内内観（ワックス施工済）
  • 室内内観（ワックス施工済）
  • 南アルプスを望む開放的眺望
  • 落着きある共用部分
  • １階エントランスには店舗名等を掲載可能
  • ２０２２年４月　エアコン更新済み
  • 甲府駅

    物件詳細情報

    交通 ＪＲ中央線（東京～塩尻） / 甲府駅 徒歩3分
    その他交通 -
    所在地 山梨県甲府市丸の内２丁目
    物件種目 貸事務所(一部)
    賃料 17.3175万円 管理費等 71,902円
    敷金/保証金 6ヶ月/なし 礼金 なし
    敷引 - 保証金償却 -
    その他一時金 - 造作譲渡 -
    維持費等 - 保険等 -
    権利金 - 坪単価 0.7499万円
    建物名・部屋番号 甲府富士急ビル 7階東側
    特記事項 24時間利用可　土曜日利用可　土日・祝日利用可　飲食店不可　リフォーム　フリーレント　角部屋
    設備 エアコン２台以上　防犯カメラ　エレベーター２基以上　エレベーター　ビルトインエアコン　エアコン　暖房　冷房　火災警報器（報知機）　共用部分に男女別トイレあり
    備考 フリーレント：1ヶ月　　詳細：お気軽にご相談ください。
    ＩＴ重説対応物件
    施設内会議室
    使用部分面積 76.35㎡ 坪数 23.09坪
    土地面積 公簿 289.14㎡ 築年月 1974年5月(築50年8ヶ月)
    リフォーム履歴 ■内装：2022年04月　壁・天井（クロス・塗装等）　　２０２２年４月　間仕切り壁設置工事完了
    ■共用部の大規模修繕工事：2018年05月　　共用部全面リニューアル済み
    ■その他：2022年04月　　７階専用部分　空調更新済み
    建階/ 階 地上9階地下1階建/7階 建物構造 ＳＲＣ
    駐車場 なし バイク置き場 なし
    駐輪場 なし 接道状況 角地：２方道路　北6.0m 公道　東12.0m 公道
    用途地域 商業地域 間取り ワンルーム
    契約期間 3年 現況 空
    条件等 - 引渡可能時期 相談
    更新料 なし
    適格請求書発行 可
    物件番号 6975463260
    情報公開日 2023/05/18 次回更新予定日 2024/12/11

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    不動産マーケット(株)

    交通：
    ＪＲ中央本線／甲府　徒歩5分
    住所：
    山梨県甲府市丸の内２丁目３２－５　
    TEL：
    055-222-0503
    FAX：
    055-222-0502
    所属団体など：
    (公社)全日本不動産協会会員
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    山梨県知事免許（４）第２２１５号

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

      物件によって金額が異なります。
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